不動産登記において、法人の代表者の資格証明や、法人の住所証明情報の提供にかわって、会社法人等番号を提供すれば、これらの書面がいらなくなりました。施行からまだ１か月たっていませんが、けっこう使い勝手が良いと感じます。何しろ書類が１通でも減るとずいぶん楽に感じるのは気のせいでしょうか。金融機関でも、一応、資格証明のコピーはくれますが、『もういらないですよね？』とひとこと言われるので、（あたりまえかもしれないが）銀行さんはちゃんとこのことは知っているようである。
ちなみに、１か月以内の謄本を用意すれば、法人等番号を提供しなくても登記はされます。これは、例えば、会社が役員変更などの登記を入れている間は、閲覧はロックされてしまうので、その間、登記官が法人の代表者等を調べられなくなり、そのために不動産登記が遅れてしまうことを防ぐための措置です。
なるほどね、いろいろと抜け道の措置を考えて法は作られるものです。